花粉で鼻水を垂らしているTakaです。
「ビット・コイン」は、どうなってしまうのか？
最近「ビット・コイン」が大変な事になっていますね。
電子マネー？は崩壊してしまうのでしょうか？
当初は、「ビット・コイン」は、仮想通貨や電子マネーと言われ、その未来価値に期待がもたれ、
急速にその価値を上げていました。
まさに、ビット・コインバブルと言われるほど、１か月で５倍の価格になるほど、急騰していました。
それが一転、一部の国で通貨当局が規制をかけたり、非合法化するなどの対応が始まり、
特に中国の規制が始まるとビットコインの暴落が始まりました。
それから、各国のビット・コインの取引所にネット攻撃が入り、取引不能となる取引所や
ビット・コインが盗まれる取引所がでるなどして取引所の破綻が相次ぎました。
そして、さらに取引所の破綻を受けて、各国がビット・コインの規制が強まりました。
不自然な報道
一連の動きや報道をみていると、何か不自然さを感じます。
ビット・コインのような電子マネーが普及した場合、一番困るのは、現在の通貨の発行者である国です。
特に世界の基軸通貨・決済通貨として一番信任のあるドルです。
流れから言うと、セキュリティや管理状態に問題があったとは言え、ビット・コインの取引所は被害者でもあります。
ビット・コインの問題点を取り上げる報道は多いが、攻撃を加えた組織の事を深く切り込む報道は皆無です。
セキュリティに問題があるとされていますが、相応のセキュリティシステムは導入されていたでしょうし
素人が簡単に複数の取引所を停止したり侵入しコインを盗むのはかなりの難易度に思われます。
そもそもコインを盗む事が主目的であれば、取引所を停止させたり、ビット・コインを崩壊に導く事を行っては意味がありません。
今回の騒動で、ビット・コイン問題点が世に知らしめられたように思えます。
結果として、国の法規制に正当性がもたらされたように思えます。
今回の複数のビット・コイン取引所へのネット攻撃や侵入は、高度なネットワーク知識を有する組織が目的を持って行ったのは間違いないように思えます。
「電子マネー」はどこまで許されるのか？
日本でも「電子マネー市場」は、急速に増え、今や３兆円を超えたと言われています。
イオンのワオンカードの発行枚数は3800万枚だそうです。
2013年度のワオンカードの利用金額は、1兆6000億円にもなり、イオンのグループの売上の30％にもなるそうです。
セブン・イレブン「ななこの発行は2700万枚で、セブン・イレブンの国内売上3兆7000億円の20％近くに高まっているそうです。
その他のプリペイドカードでは、東日本鉄道のスイカ、西日本旅客鉄道のイコカ、私鉄のパスモなども利用が増えているようです。
プリペイドカードは、前払い式で通貨を電子化したものです。
電子的に課金処理は行われますが、新たな通貨価値をつくってはいません。
一方、「ビット・コイン」はそれ自体の価値が変わる電子マネーです。
新たに通貨と同じように商品やサービスと交換可能な価値を持ち始めました。
つまり、ビット・コインは、現在の世界の通貨体制の本質の部分を侵してしまったのかもしれませんね。
