takaです。久々にサブプライム問題の続きを書きます。
新日本石油は、７月からのガソリン等の石油製品卸価格について、１リットル当たり８．４円程度引き上げると発表しました。
これで、７月以降の小売価格は１８０円を超える可能性が高くなった。
この原因は、米国のサブプライム問題ですが、2006年から始まった住宅価格下落は止まりません。
住宅価格下落は、月を追って加速していて、住宅関連証券と債務担保証券の下落は、底打ちしていない。
2008年夏、秋、そして2009年と続く抵当流れ物件が230万戸も積み上がったそうです。
Ｇ7で先進国政府が、金融危機を表面化させない目的で、時価評価を一時停止する「粉飾決算？」
を許し問題を先送りした。
世界最大の金融機関シティバンクの倒産のうわさも消えていない。
おおよそ他の金融機関も、同じだと思えます。国内の金融機関も含めて・・
たぶん、北京オリンピックが終わった頃から、世界の経済は急速に悪化するだろうと思われます。
先日、サウジの石油の増産が発表されましたが、尚、石油の価格は上がり続けています。
原油、資源、穀物の輸入価格高騰のため、わが国から海外に流出する所得は年間26兆円になるそうです。
1世帯当たりで43万円。1ヶ月に、1世帯平均で36,000円分を、海外に余分に払う事になるそうです。
所得が増えない中、ガソリンを筆頭に全ての消費財が上がるという状況は、企業や消費者に大きな変化を迫る事になるでしょう。
この問題の続きをまた書く事になりそうです。
それでは、また 
