takaです。サブプライム問題の続きです。
本日、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんが発表されました。リーマンだけで３２６億ドル相当の商業不動産投資があるそうです。
財務省の要請で、米欧の金融トップに救済を求め大手金融機関連合で救済を試みたようですが、どこも同じ様に苦しい状況らしく、予想通り、破綻となりました。
そして振り返れば、
８月には、サブプライムローン問題で米国で最悪の損失を被っていると言われる米金融最大手シティグループが、今後2、3年で約4000億ドル（約41兆2000億円）の資産を売却する方針を発表しました。
9/4日には、株価が急落する証券大手メリルリンチを米銀行大手バンク・オブ・アメリカが、救済合併と報じられました。
9/7日には、連邦住宅貸付抵当公社フレディマックと政府系住宅金融機関のファニーメイを、米政府が救済し、政府の管理下に置くと発表されました。米国史上最大の企業救済劇です。
そして、本日のリーマン・ブラザーズの経営破たんと続きます。
来年には回復に向かうと言う論調で世論を誘導していますが、とても短期で改善できる状況ではない。
今後、アメリカの不動産価格やドルは、さらに下落を続けると思われます。
＜誰も本当のことを言えない恐怖の真実＞
当初、サブプライム問題が公式の発表されたときの負債額は、10兆円程度でした。
アメリカ政府は、当初は大きな問題ではなく、短期的な問題であると真実を隠し続けた。
発表される負債は、20兆円に増え、30兆円に増え、今や１社の抱える負債だけで数兆から数十兆というレベルです。
アメリカの不動産ローンは、全体で1400兆ですから、30％の下落でも400兆近くになると思われます。
メリルリンチ、フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズの次の破綻は、ＡＩＧやシティグループでしょうか？
そして、アメリカと同様の高金利の不動産ローン、不動産バブルがヨーロッパや中国にも蔓延しています。
世界にどれだけのバブルが蔓延しているのか、本当のことが語られない怖い現実があるようです。
＜世界恐慌への序章？＞
世界には、ペーパーマネー（紙幣、証券、株、国債）があふれています。
特にドル紙幣を印刷しすぎています。完全に信用バブルです。
フレディマックとファニーメイの破産で、今後、住宅ローンの貸し手が、米国では無くなってしまいました。
メリルリンチ、フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮の連鎖が加速します。
不動産価格は、さらに下げ負債も巨額に膨れます。
それに伴い、ドル下落が加速しています。基軸通貨ドルの崩壊という状況です。
このまま信用を減らしたままに放置すれば、金融機関は、連鎖でつぶれます。
その結果が、世界的な信用恐慌です。
「これは、何がなんでも、防がねばならない」と先進国の政府や金融機関も必死に対応を考えるでしょうが
金融機関の総自己資本を超える負債額になれば、もうコントロールはきかない。
個人的には、かなりの確率で世界恐慌といえる状況まで行くように思います。
みなさんは、どう思われますか？
悲観的と思われるでしょうか？ 
今年3月位だったでしょうか、日本でも米国サブプライム問題が一般にクローズアップされ始めた頃、日本の財務大臣が「もう峠は越えた」等とのんきで頓珍漢な発言をしていました。それ以降はご存知のようにサブプライムによる被害は益々拡大して行き、とうとう今日の米国金融界のメルトダウンといわれるような状況にまでなりました。
こうなっても当然だと思います。こちらでの生活実感では、多くの米国人はこの夏前から何か大きな問題が起こりそうだとの予感めいた不安感を感じていたと思います。
今回ＡＩＧに9兆円の政府資金投入が決まり、日本のマスコミもこれで安心、株価も戻り始めた、とこれまたノー天気な事を言っていますが、今回政府が金をつぎ込んでも、根本的な問題の解決にはなんらなっていません。
米政府もそのことは百も承知ですが、まだまだこれから起こるであろう資金ショートによる大手金融機関の倒産については、政府、金融当局が触れるだけでも、市場はパニック心理でガラガラと崩れそうな危険をはらんでいますから、触れないだけの話だと思います。
住宅価格はまだ下がり続けています。仕事が大幅に減った不動産屋は低価格をうたい文句にして無理してでも売ろうと躍起になっています。又、この安い時期に何とか家を買いたいというバイヤーも沢山いますが、銀行は資金ショートで苦しみ、これ以上の住宅ローンリスクを負いたくないという訳で、住宅売買交渉に入っても、肝心の住宅ローンが取れないという状況です。売り手買手はいても実際に刃物がほとんど動かない泥沼のような住宅市場となっています。
ご指摘の通り、今の状況は決して楽観出来る様なものではありません。逆に益々悪い状況が出てきてもおかしくないと思います。
其の行き着く先は、世界恐慌かもしれません。
しかし根本的には、元々米国は国も国民も借金漬けの上に、更にブッシュ政権下で進められた、消費拡大策の為に認可されたサブプライムローンでの住宅エクイティー水ぶくれによるキャッシュアウト、其のキャッシュをどんどん国民に消費させ、、ブッシュは在任中に消費拡大で国を栄えさせたという自己宣伝とアメリカの消費市場を魅力的なものに見せる事により、米国経済が強いと宣伝して海外資金を引き寄せ金余りのように見せかけていた事に起因します。
しかし、この消費拡大は全て借金によるものです。又一方ではイラク、アフガニスタンの戦費に国が借金した金を湯水のようにつぎ込んできたわけですから、早い話が、国も国民も手許金もないのに借金でギャンブルに手を出していたよなものです。
住宅ローンの証券化による資金集めも、危うい住宅バブルを背景に水ぶくれした住宅価値を実態を隠したまま、金融商品として世界中に売った訳ですから、バブルがはじけると元々ひとたまりもありません。
其の中にローンの返済能力のない借り手によるサブプライムがかなり高い比率で入っていたわけですから、リスクの塊のようなものです。サブプライムローンが詐欺的手法で販売されたと同様、住宅ローンの証券化による金融商品もある意味イカサマ、詐欺のようなものだったのです。
今まさしくアメリカは其のツケを払わされているのですが、それにしても、あまりにも世界に与える悪影響が大きすぎるように思います。
wasabi さん
コメントありがとうございます。
とても見識・洞察の深いコメントです。
wasabi さんのコメントの通り、政府もマスコミも専門家と呼ばれる人達もノー天気な事を言っていますね。
専門家と呼ばれる人達もなんらかの背景を背負った意図した発言なのでしょうが、それを信じてしまう人や疑わない人も大勢いるかと思います。怖いことです。
ＡＩＧに公的資金を注いで延命しても、負債が消えたわけではありません。アメリカの抱える負債がさらに増えた事になります。
巨額なドル紙幣を輪転機で印刷し、とても返済できない多額の借金を重ねたアメリカ。今やドルは、信用の裏づけのないニセ金と同じです。
日本も国や市町村の借金だけで1000兆円もあります。これだけでも返済が不可能と思われる金額です。
その上、そのニセ金ドル債権を多額に保有している日本は、いったいどうなるのでしょう？
長い年月をかけて必死に蓄えてきた外貨までもギャンブルで失う事になるのでしょう。
今ならまだ間に合うかもしれないのに、
日本政府にアメリカ国債を売り抜ける気概はないでしょう。
明るい未来が想像出来ません。
決して悲観論者ではないつもりですが・・・