新聞離れと新聞業界のゆがみ

Takaです。
前回の｢テレビ離れ｣に続いて、｢新聞離れ｣の状況をお伝えしたいと思います。

新聞大国日本

日本でも新聞離れが進んでいて、新聞業界の業績不振が報道されていますが、それでも今なお、日本は世界でもトップの「新聞大国」だそうだ。
国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と公表されています。（実態は嘘のようですが・・）
この発行部数は世界と比較しても郡を抜いた数字で、世界トップ3を日本勢が独占しているそうです。
アメリカで首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だそうだ。

　悪しき慣行、水増しシステム「押し紙」

日本の新聞業界には、「押し紙」という業界の悪しき習慣があるそうだ。

「押し紙」とは、新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、
購読者に届けられなかった売れ残りを指すそうです。

印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在する。つまり、多くが捨てられているという事です。

そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも、場合によっては「5割に達するケースもある」そうです。

　モラルのない新聞社、違法と思えるシステム

主な理由としては、1つが新聞社の売り上げを増やすため。
そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。

つまり、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店に過大なノルマを販売店に課し、このノルマのうち達成できない分は、大量の売れ残りが発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならないそうだ。

新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。酷いシステムである。

　しかし新聞社は、広告収入を維持するために公表発行部数を落とすことはできない。

新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。

もし水増し分を除いた実売部数が明らかになれば、広告収入は大幅に減少するでしょうし、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展しかねない。

広告依頼部数に注意

弊社は、パソコン教室も経営しており、毎年多くの新聞折り込み広告を利用しています。

新聞社の公表する各地域の公表発行部数をほとんど信用していません。

今まで、公表される発行部数の10～20％少ない数で広告を依頼してきましたが、
今の新聞離れや今後の人口減、広告媒体のレスポンスの低下を考えれば、
30～50％程度、公表部数より少ない数の折込が適正と考えています。

それにしても、この事実を知らない多くの企業は、今も騙され続けています。

こんな事が長きに渡り許されるのは、新聞業界と国家や政治との関係もゆがんでいるからでしょう。
本当に酷いシステムであり、歪んだ業界だと思います。

みなさんは、どう思われますか？