風邪が回復したのに、
腰が痛いtakaです。
日本の人口と世帯の動向 そして、ほぼ確定した未来
前回は、世界の人口増加とアジアにも忍び寄る高齢化について述べましたが、
今回は、日本の人口と世帯の動向について書きたいと思います。
現在、日本人1億2700万人の、全平均年齢は、2011年で45歳だそうです。
日本の都道府県で平均年齢が若い順のベスト10は、1位：埼玉、2位：沖縄、3位：神奈川、4位：愛知、5位：千葉、6位：滋賀、7位：大阪、8東京、9位：茨城、10位：福岡だそうです。
弊社は、埼玉県に所在地がありますが、それでも老齢化が進んでいるのを感じます。
最も65歳以上が少ない、平均年齢が若い埼玉県に住んでいても老齢化を感じているとすれば
地方の都道府県の老齢化は、相当なものなのでしょう。
現在が日本の世帯数のピーク
人口の増加傾向が止まった1980年代からも、日本の世帯数は増えていました。
1985年：3798万世帯 → 2010年：5029万世帯にまで、30％以上も増加していました。
世帯数の増加は、住宅、車、家具、家電、食品など、あらゆる商品の需要が増えます。
デフレによる売上金額の減少を世帯数の増加による購入数の増加が内需を支えていたといえます。
しかし、増えて続けてきた世帯数も、2010年の5029万世帯、2015年の5060万世帯を頂点に
減少に向かうそうです。
今後、30年で、今100人の町の人口が75人になるイメージだそうです。
つまり、人口が急速に減り、世帯数も増えないとなると
内需は増える事は予想できません。空き家が増え、不動産の価格も下落するでしょう。
一方で、税金や年金、医療費は確実に増えていきます。
おまけに、円高や企業の競争力の低下で、輸出も厳しく優良企業は海外にエスケープし
国内の雇用増も見込めません。
１年で100万人人口が減り、１年に100万人年金受給者が増える日本
社会保険庁によると日本の公的年金の総支給額は、2008年で47兆7000億円で、国民所得の13％を占めているそうです。
公的年金を受け取っている人は、4163万人で総人口の33％にも達しているようです。
全人口のうち3人に1名は、年金を受け取っていて、
1人当たりの平均額は年に114万円だそうです。
今後30年で、１年で100万人人口が減り、1年にほぼ100万人も、受給者が増えていく
これが日本の未来像だそうです。
どう考えても年金制度は、破綻でしょう。
おまけに1,000兆円を超える国家債務があり、衰退する国家に、こんな巨額の借金返済は不可能でしょう。
人口予測は、ほほ確実な未来予測です。
今後、日本は、大きな政策転換や企業や個人の発想の転換が必要です。
もし、変えられなければ、人口減と高齢化は予想通りに進行するでしょうし
そうなると日本経済の衰退、やがて来る破綻は、避けられませんね。
未来の為に今決断する勇気が日本人にあるのでしょうか？
