Takaです。本日は衆議院議員選挙の投票日です。
今回の選挙の多くの党が『分配の見直し』『中流所得層の復活』を提起しています。
選挙公約として各党が言っていることは、甘い話ばかりで財源の根拠や実現性に問題があるように思えます。
政治的な事は、政治家にまかせるとして、『分配』『中流所得層』の現実を確認してみたいと思います。
最初に『分配』の基になる所得の現状を確認したいと思います。
先進国の中で明らかに貧しくなっている日本
＜実質賃金指数の推移の国際比較＞
次に所得に対する物価の現状を確認してみます。
＜主要国の消費者物価指数の比較＞
低成長、低インフレ、低金利が常態化しており、それが給与水準の上がらない最大の要因になっています。
世界の主要国は継続的な基本的にインフレ傾向ですが、日本だけが長期的に物価が横ばい～やや下落基調の「デフレ」が続いています。
1980年を基準に2016年までの36年間を比較すると、先進国でも200~300と物価は確実に上昇しています。
また韓国・が457、中国は574と、新興国ほど高いインフレ率で推移しています。
中間所得層の減少は雇用形態の変化と同期している
次に、『中流所得層』を減らした要因と考えられる『雇用形態の変化』を確認してみたいと思います。
日本のバブル期には、『1億総中流』と言われていた時代から
バブル崩壊以降に急速に非正規雇用が拡大しています。
当時は、「フリーランス」「フリター」という新しい言葉に置き換えられ自由で職業の選択肢を選べる雇用形態のようなイメージと共に導入された雇用形態が後に「非正規雇用」と呼ばれるようになりました。
そして「非正規雇用」の増加と同期して、日本から「中間所得層」が急速に減っていきました。
コロナがもたらす新しい変化は？
アフターコロナの今、コロナ渦で導入されたテレワークなどの新しい雇用形態は、
今後、世界を日本をどう変えていくのか？動向を見守りたいと思います。
