最近、日本の所得が20年以上増えず、日本は先進国の中でも貧しい国になっている事が一般に認知され始めてきています。
政府は、国民の収入を増やすために生産性を高める政策を導入するとか？言っています。
（実態のよく分からない「新しい資本主義とか？？」言うやつです）
国の考え方として、総務省のホームページには以下のように書かれています。
総務省の生産性向上の考え方
生産性を定量的に表す指標の一つとして「労働生産性」が挙げられる。
労働生産性は、一定の労働投入量（労働人員数・労働時間数で表される総量）が生み出した経済的な成果（付加価値額）であることから、
生産性向上に向けた基本的な考え方として、
①労働投入量の効率化を図る、
②付加価値額を増やす、に大きく分けることができる
①は業務の省力化や業務プロセスの効率化を通じて、労働力を効率的に活用するための方策が挙げられる。省力化や効率化の余地が大きければ、その成果は比較的短期にかつ導き出しやすくなる。
②は既存製品・サービスの高付加価値化や新規製品・サービスの展開等を通じて、企業収益を増やすための方策が挙げられる。その成果は事業環境等によっては比較的長期かつ不確実性が増すと考えられる。
（1）生産性向上の必要性
一人当たりGDPを拡大し経済的な豊かさを実現するには、生産性を向上させることが必要となる。
内閣府のホームページには以下のように書かれています。
「働き方の変化と経済・国民生活への影響」
同一労働同一賃金の取組や長時間労働是正等の働き方改革を進めることは、
<1>労働者の技能向上や企業の設備投資を促すことで生産性を高めることが期待されるほか、
<2>労働参加率を高め、多様な労働者の参加が実現することにより、相対的に所得の低い層や子育て世帯等の所得の底上げにつながることが期待される。
そして、岸田政権が取り組む経済政策は、3つの項目で構成されています。
１、物価高・円安への対応、２、構造的な賃上げ、３、成長のための投資と改革
総務省や内閣府の生産性にあげるための方針としては、当たり前のことは書かれています。エリートの作文で間違ってはいないように思えます。
そして、生産性を上げる事と岸田内閣の目標の実行の
方法としては、いつものお決まりの補助金制作です。
↓
生産性向上に関する支援策
結局、政府が行う事は、国民の新たな借金を背負わせて
補助金や税制優遇で生産性をあげる手助けをするというのものです。
補助金や優遇措置は、いつものように特定の組織や企業に利益を誘導するだけです。
そして国の借金を増やし、未来の子供にその借金を押し付けるだけです。
（また、東京オリンピックやコロナの補助金と同じ過ちを繰り返す愚かな行為だと思います。）
本質を考えると、競争力を上げるには、競争する事だと思います。
生産性を上げるには、生産性を上げる事に取り組み続ける事しかないように思います。（辛く厳しい道ですが・・）
円安が急速に進む中で、国際比較を行う、ドル換算では生産性が低く計算される傾向にあると思われますが
為替をぬきにしても日本の生産性が低迷しているのは事実です。
日本人が他の先進国の人々と比較して、怠け者だとも思いません。（確かに総労働時間は減っているのは事実ですが・・）
そうなると、過去から続く組織の在り方や働き方を壊して、大胆に再構築を行う必要があるかと思います。
個人的に感じる事は、日本は戦後から使ってきた旧システムが制度疲労を起こしていて時代から取り残されています。
そして、
「①時代に適合した儲けるためのアイデアの実現」
「②時代に求められる人材の質の転換」
①と②が実行できず成長から取り残されている気がします。『経営者』『働く人』それぞれが時代の変化に適合する事が求められていると思います。
そして、日本という国の大きなデザインも書き直す必要があるように思います。
今までのように、輸入加工貿易で儲ける『ものつくりの国』を維持するのか？
『ＩＴ立国を目指すのか？』『特定の先端技術の国にするのか？』『金融資産で儲けるのか？』・・未来へのロードマップを再デザインする必要があるように思います。
アイデアを企画・実行できる経営者や時代に適合したスキルを有する労働者は、すぐには育てられません。
インターネットの時代に記憶力を問うような学校教育は意味がありません。
教育の段階で、起業のアイデアやプロジェクトの企画力・実行力を持つ人材、時代に適合した知識や技能を習得できる人材を育てられるシステムに切り替える必要があると思います。
みなさんはどう思われますか？
