takaです。
来年2024年4月から、物流・運送業界、建設業、医療業界には、働き方改革の流れで新たに労働規制が導入されます。2024年！どんな未来が待っているのでしょう。
物流・運送業界の2024年問題
近年、若手不足と高齢化による労働力不足が加速する中、さらにEC市場の急成長による宅配便の取り扱い個数の増加によりドライバーの長時間労働が常態化していました。
物流・運送業界のこのような労働環境を改善する狙いで、国は『働き方改革』の流れで、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。
この規制法案には、時間外労働の上限規制を破った時の罰則も伴います。
年960時間を超えて従業員に労働させてしまった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
2024年問題の影響は？それぞれにどう影響するのか？
物流業界がホワイト化する良いきっかけとなる可能性もありますが、
この法施行によってどのような問題が生じるのでしょうか。
ドライバーに与える影響
- 規制により、長時間労働が是正される可能性があります。
- 1日に運べる荷物の量が減るため、運賃が上げなければ収入が減少する可能性があります。
反対に、規制導入による人手不足から賃金アップの可能性もあります。 - 規制の導入により、中小の倒産が予想され、同業への転職や他業種への転職が発生することも考えられます。
トラック事業者に与える影響
- 中小企業で月60時間の時間外労働が発生した場合には、2023年の法施行により
割増賃金率が25％から50％へ引き上げられることから人件費が増加し、利益の減少に繋がります。 - 収入が低いとなれば離職に繋がる可能性もあり、さらに労働力不足に拍車がかかる恐れもあります。
- 中小の運送業者は、人で不足とコスト増で倒産や廃業が増える。
利用者に与える影響
- 運送費が値上がりする。
- 運送コストの増加により、商品価格やサービス価格がさらに上昇し、インフレが加速する。
- 当日、翌日配達の宅配サービスが受けられないかもしれない
予定通りに商品が届かない
建設業界、医療業界にも、物流・運送業界と同様に2024年に労働規制が導入されます。つまり、2024年問題は、建設業界、医療業界でも発生します。
建設業の2024年問題
建設業界・医療業界でも運送業界と同様に、労働者の長時間労働が常態化しています。
建設業でも2024年4月から中小企業でも「働き方改革関連法」が適用開始されます。
これにより、2023年4月からは、建設業も企業の規模に関係なく月の時間外労働が60時間を超える場合には50％の割増賃金を支払わなければならなくなります。
医療業界の2024年問題
大学病院に勤務する医師の4割近くが、24年度に年間1860時間の上限適用を申請して働いているそうです。
2024年4月以降、診療に従事する勤務医には、一般の労働者と同程度である年間960時間の上限が適用されます。
2023年4月からは、医療業界を含む中小企業に適用され、月60時間を超える法定時間外労働に対して、雇用者は「50％以上の割増賃金率」を算出して支払うように求めらるようです。
働き方改革の流れで2024年4月から導入される新たな労働規制に物流・運送業界、建設業、医療業界は対応できるのでしょうか。
日本全体が少子高齢化で人手不足が深刻になる中、政府が打ち出した少子高齢化対策は、的外れのように思われます。補助金を積み上げても今の少子高齢化の本質には、届くとは思えません。
議論さえ避けている感のある『移民』の受け入れも、そろそろ国民に問う事も必要ではないでしょうか。（問題も多くありますが・・）
皆さんは、どう考えますか？
