Takaです。世界がインフレと給与増加を続けるなか、日本だけは、1990年代から30年以上デフレが続き給与も上がりませんでした。
日本は、長く続いたデフレの状況から、世界的なコストアップから2022年からインフレに突入しました。
2022～2023年の間は、日本では、2～4％程度のインフレが続き、アメリカ、ヨーロッパでは、日本よりさらに高いインフレが続きました。
2022年の世界のインフレの状況
2023年の賃上げに関して
2023年春闘について、連合は賃上げ率5％程度（定昇含む）の要求をしていました。
厚生労働省が発表した2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げ率は3.60％となり、1994年以来の3％台を記録しました。
企業は、人手不足に苦しむ状況下で、電気・ガスなどの値上げや、食料品を含む物価上昇が相次ぎ、賞与やインフレ手当などを支給する企業が増えたことが寄与したとみられます。2023年度の「賃上げ」実施率も、過去最大の84.8％となりました。
2024年の企業の状況と賃上げの予想は？
2024年、組合員およそ700万人の労働組合の中央組織「連合」は、ベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分をあわせて5％以上の賃上げを要求する方針です。
これは1995年以来、およそ30年ぶりの水準となった去年の春闘を上回る高い水準です。
大手企業は、特に製造業や輸出企業は、円安の効果もあり、かなりの好決算の状況にあります。また、大手企業は、インフレによるコストアップを販売価格に転嫁できている比率が高く利益を増やしています。
大手企業は、去年以上の賃上げに対応できる決算状況や内部留保があると思われます。
一方、中小企業の実態は？
一方、雇用の60％以上を担う中小企業は、全体の60％以上は赤字経営の状況にあり、インフレによる原価上昇分を価格に転嫁できていない企業がほとんどと言う状況です。
資金力に乏しい中小企業は今後、人件費上昇が収益悪化に拍車をかけることも懸念され、売上増と利益拡大を実現できないままの賃上げは、収益をさらに圧迫します。
今後も正常な価格転嫁による収益改善と賃上げ原資確保の実現が重要になっていますが、厳しい現状は、改善されていません。
統計以上にインフレを実感される現状
総務省は、一般家庭がよく購入する食品やエネルギーなどの必需品およそ600品目について、購入する頻度別に物価上昇率を算出していますが、2023年は前年比で6.2%上昇と比較できる1981年以降で最大の伸び率となったようです。
事実、厚生労働省が１０日に公表した２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなっており、賃金上昇以上の物価高により家計は、以前より苦しくなっています。
日本は、本当にデフレ脱却できたのか？
2023年の日本の物価上昇は、コロナ明けの世界の需要の急増とロシアとウクライナの戦争による穀物の値上がりなどの世界的な外部要因と日米の金利差を背景とした円安がインフレを加速させ結果によるものです。
日本のデフレの原因の本質が、需要が供給に対して不足していることだとすると、
2022～2023年のインフレは、日本国内の需要増加によるものとは思えません。
仮に2024年も賃金が上昇したとしても、日本がデフレから脱却したと言えるのか？疑問が残ります。
みなさんは、どう考えますか？
