takaです。総務省が2024年1月1日時点の住民基本台帳を発表しました。
人口動向は、企業経営の基礎となる要件ですので、その発表の内容を確認してみたいと思います。
総務省の発表では、人口は前年より53万1702人(0.42%)減少し、総人口は1億2488万5175人となりました。
日本人住民：85万360人の減
日本人住民の自然増減数は85万360人の減少、出生数は調査開始以降最少の72万9367人
死亡数は、調査開始以降最多の157万9727人となりました。
外国人住民：1万839人の増
一方外国人は、自然増加数は2020年をピークに2年連続で縮小しましたが、2023年に再び増加したようです。
外国人住民の社会増減数：31万8696人の増
外国人住民の社会増減数は31万8696人の増加となり、内訳は、国外からの転入者数は、60万5863人、国外への転出者数等は28万8510人となっています。2020年から2年連続で社会減少となりましたが、2022年から再び社会増加に転じています。
三大都市圏の人口は全国の50％を上回る
(東京圏､名古屋圏､関西圏)の三大都市圏の日本人・外国人総計の人口は、6604万1511人で、４年連続で減少しています。
人口割合は52.88％で、12年連続で全国人口の50％を上回っています。
東京を除いたすべての46の道府県では、すべて人口が減りました。
人口減少社会 企業経営者はどう対処すべきなのか？
内需が中心の企業にとって人口減少は、市場規模の大きな増加が見込めないことや人材確保がますます難しくなるなど、市場環境の変化が予想されます。また、人口減や年齢構成の変化が、市場の縮小や新たな成長機会を発生させます。
日本もこのまま人口減が加速し、老齢化する道を選ぶのか？
アメリカやヨーロッパのように移民を受け入れるのか？
選択すべき時にきています。
いずれの道を国が選ぶにせよ
企業にとっては、生産性の向上に向かい合う事が急務と思われます。
みなさんは、どう考えますか？
