Takaです。ビットコインは、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利を収めて以降、わずか4週間で40％以上の上昇をしています。
12月4日には、トランプ氏が米証券取引委員会の次期委員長に、暗号資産（仮想通貨）慎重派のゲンスラー現委員長に代えて暗号資産推進派のポール・アトキンス氏を起用するとした人事案を示したことで、史上初めて10万ドルの大台に乗せました。
１ビットコインは、2010年には、1BTC=約0.2円程度だったのが、今や日本円で1BTC=1500万という誰も想定していないほどの価格に急騰しています。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの国家保有が、全体の3%あるそうです。
トランプ政権によりアメリカによる追加購入論も浮上するが、変動の激しいビットコインを国家が保有することへの批判も強いのも事実ですが、急速な価格急騰の裏には、国家が金と同様に保有する方向に向かっている状況があります。
国別の仮想通貨保有者は、以下のような保有状況です。
日本では、総人口の約4％に相当する499.8万人以上が仮想通貨を保有していると推定されています。他国と比べかなり保有割合は少ない状況です。
仮想通貨を保有しているのは？
世界の仮想通貨保有者は、男性は63％、女性は37％だそうです。
34歳以下が72％を占めており、71％が学士以上の学位取得者。平均的な仮想通貨保有者の年収は約350万円（25,000ドル）だそうです。
サトシ・ナカモト
ビットコインの匿名の創設者であるとされるサトシ・ナカモトは、約110万BTCを保有しているとされ、依然として最大のビットコイン保有者と見なされています。これらのビットコインは多数のウォレットに分散されていますが、現在まで一度も動かされていないそうです。
【仮想通貨の使われ方】
- 送金
- 決済（実店舗、ネットショッピング）
- 公共料金の支払い
- 寄付
- 資金調達（ICO）
- アプリ開発などの「プラットフォーム」
- NFTの購入
- 海外では代替通貨や法定通貨として使われる
国際的なデジタル送金は、2021年の約42兆円（2,950億ドル）から2025年には約61兆円（4,280億ドル）に増加すると予測されており、送金者の15.8％がすでに送金に仮想通貨を使用しているそうです。
また、ゲーム市場は2027年までに約48兆円（3,400億ドル）に達すると予想されていて、2021年時点では、仮想通貨所有者の25.1％がオンラインゲームや、オンラインギャンブルでの支払いに仮想通貨を使用しているようです。
仮想通貨は、資産となりえるのか？
日本では、仮想通貨の保有者は4％で、ほとんどが投機目的です。
そして価格変動も激しく通貨の代替えとして使うのには無理があります。
しかし、ドルや円のように中央銀行により借金という名目で大量に印刷される紙の通貨に比べて、発行を支配する中央機関が存在しない。 ビットコインの発行枚数は2100万枚と決められており発行枚数は変更することができず、それ以上増えないという点で、大量に印刷され続けている中央銀行が発行する通貨より信用があるとも言えます。
基軸通貨・国際通貨の価値の棄損
仮に金や仮想通貨を中心に考えると、今まさにドルやユーロ、円などの紙の通貨の価値が想像を絶するスピードで落ち続けているとも言えます。
ドルやユーロ、円などの紙の通貨の価値を信じ続けて良いのでしょうか？
みなさんはどう考えますか？
